「一定規模以上の事業所における身体障害者補助犬の受入れの義務化」では、政令で定める数(56人)以上の労働者を雇用している事業主等について、現状・問題分析や改善方法作、規制の内容・目的等を記載。身体障害者補助犬の受入れが義務化したことによって期待される便益や想定費用などに関する分析を公表した。

現状・問題分析に関連する指標として盲導犬や介助犬、聴導犬の実働頭数が記されており、平成20年は盲導犬966頭、介助犬41頭、聴導犬16頭。前年より盲導犬が1頭、介助犬が3頭、聴導犬が4頭増加した。

しかし、補助犬法の施行後の実働頭数も若干の伸びにとどまっている上、法律により受入れが義務づけられている施設においても未だに受入れ拒否があるのが現状であると指摘。全ての障害者があらゆる活動に参加することができるよう、社会参加の機会確保について広く一般の理解を進める必要がある。

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・　厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/