新たに農林水産省と環境省は、2007年3月に米国で大規模なペットフードリコール問題が発生し多くの犬や猫が死亡したことや、米国でのリコール対象ペットフードが国内で輸入販売されていたことを受けて新たに「ペットフードの安全確保に関する研究会（仮称）」を設置。

研究会の設置を通して、日本国内におけるペットフードの安全確保に関して幅広く検討いていくことを発表した。

今回設置された「ペットフードの安全確保に関する研究会（仮称）」では、諸外国を含めたペットフードの安全確保の現状や、安全確保に向けた事業者の取り組みを進めるための施策のあり方、安全確保のための制度的対応の必要性などについて検討。

農林水産省と環境省が共同で、10名のペットフードの安全確保に関する研究会（仮称）委員と共に検討を進める。

「ペットフードの安全確保に関する研究会（仮称）」の第1回は、8月下旬にペットフードの安全確保をめぐる現状と課題について検討。

その後9月・10月に、ペットフードメーカーや輸入及び販売業者などにペットフードの安全確保の取り組みや流通の実態についてヒアリング調査を実施し、10月下旬にはとりまとめの整理と方向の提示・議論、11月下旬には中間とりまとめを公表する予定である。

[ ペットフードの安全確保に関する研究会（仮称）　スケジュール ]
第1回（8月下旬）　ペットフードの安全確保をめぐる現状と課題
第2回（9月中旬）　ヒアリング1（業界による安全確保の取組）
第3回（10月上旬）　ヒアリング2（ペットフードの流通実態）
第4回（10月下旬）　論点整理、とりまとめ方向の提示・議論
第5回（11月下旬）　中間とりまとめ・公表

＞＞　「ペットフードの安全確保に関する研究会（仮称）」　詳細

・　農林水産省　http://www.maff.go.jp/

・　環境省　http://www.env.go.jp/