03年10月に全面施行された補助犬法。

しかし、身体障害者の同伴する補助犬の公共機関での受け入れが義務化されて以降に、相次いで拒否事例が上がり、問題が浮上。

民間の職場や学校などの受け入れは努力義務にとどまっており、義務化に向けて課題が残されていた。

そして、補助犬法の改正案がついにまとまり内容が明らかになった。

今回内容が明らかになった改正案の柱は2つ。

・　民間の職場、学校での受け入れ義務
政令で定める数（５６人を想定）以上の労働者を雇用する事業主は事業所で、身体障害者が補助犬を使用することを拒んではならない。

・　都道府県が相談対応を責務
都道府県知事は苦情の申し出を受けたとき、その相談に応じるとともに、必要な助言、指導を行うほか、関係行政機関の紹介を行うものとする。

補助犬の受け入れ先が広がり、身体障害者の行動範囲を広めながら、都道府県に相談対応の責務が課せられたことによって、拒否や苦情にも対応できるようになっている。